近年の電子納品事情
現在、建設業界では百年に一度と言われる大不況の中、ここ数年に於ける官庁発注工事の激減による打撃に増して、更なる経費削減を余儀なくされています。
しかし、激減しているとはいえ官庁発注工事は請けざるを得ません。工事が完成しても尚、経費が掛かるのが電子納品です。
電子納品は、国土交通省・農林水産省を始め、各都道府県でも大半が既に一部導入を採用しています。
弊社の所在地である岩手県も現在は工事高制限による一部導入ではありますが、確実にアクションプログラムは進行しています。
国土交通省によるCALS/ECプロジェクトが開始されてから、建設業界では電子入札を初めとするIT革命の波が押し寄せ、社内外のインフラ整備のための設備投資にそれぞれが対応しなければなりませんでした。
しかし、その投資額は容易な金額ではない上、現場代理人や主任技術者などの電子納品への対応も難しく、弊社のような電子納品代行業が増えてきたのもここ数年の事です。
電子納品代行における請負額の基準は、作業量と納期(データを受け取ってから納品するまでの時間)で大半は決まります。図面は、請負業者によって受注を断られる場合もあります。
弊社では、図書・写真・図面を一括で請け負える体制を整えておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
電子納品代行対象機関と対象案件
発注機関 国土交通省・農林水産省・防衛省・文部科学省・厚生省・その他各省庁 各都道府県・市町村・民間
対象案件 <全国対応致します。詳細は下記「電子納品代行の手順」をご覧下さい> 建築工事・一般土木工事・電気通信設備工事・機械設備工事・官庁営繕事業・道路施設台帳・道路工事完成図
電子納品作業内容
工事完成図書作成(禁則文字チェック・PDF変換など)
写真データ作成
図面データ作成(図面編集・SFX変換など)
納品媒体作成 (CD・DVD ウイルスチェック含む)
電子納品代行の手順
お客様との打ち合わせを行ったうえで、お見積書を発行致します。
お見積は単価計算とし「一式」は使用致しません。
遠方のお客様は、お電話での打ち合わせとなりますので概算のお見積となります。(図面に関しましては、サンプルをお願いする場合があります。)
弊社では、なるべくコストを抑えるため、アップロードサーバー設置を行っておりませんので、図書・図面・写真データの受け取りは基本的にお伺い致します。遠方のお客様に関しましては、図面や写真などはCD・DVDバックアップの送付又はメール・宅ファイル便で、図書自体は宅急便でお送り下さい。(宅急便の送料は弊社が負担致します。)
作業が終了致しましたら、成果品と一緒にお送り致します。
お客様からお預かりした電子データは、 プライバシーポリシーに則り適正に処理致します。